耐震偽装事件の余波

　来春に開業を予定していた温泉施設のオープン予定を、来夏に変更せざるを得なくなりました。

何故かあまり大きく報道されないのですが、今、耐震強度偽装事件の反省から導入された6月20日の改正建築基準法の施行に伴い、構造計算の二重検査などの作業や手続きの複雑化・厳格化によって、建築確認申請が全然進まないという、とんでもない事態になっているのです。

前例がないと判断ができず固まってしまう役人体質もあって、改正建築基準法は完全に機能不全に陥っています。

新設住宅着工戸数も7月から激減しています。

建設業界をはじめとして、仕事がストップしてしまった民間企業は悲鳴をあげています。法改正からもうじき3か月が経過しますが、この3か月の停滞だけでも、すでに来年の経済にマイナスのインパクトを与えてしまうことが予想されます。これはかなりゆゆしきことです。

　こういう混乱が予想されるような法改正は、普通移行期間や暫定基準などを設けて弾力的に運用するものだと思っていたのですが、今回の建築基準法はあまりにも性急にコトを進めてしまっているように思います。

　一部の悪徳業者が行った愚行の結果、一般の企業が大きな負担を強いられなければならないというのは納得しがたいことです。

　このまま行くと、この問題は近日中に大きな社会問題に発展するのではないでしょうか。

　私もかなり頭にきていますが、怒っていても問題は解決しそうにありません。当面は延びた開業準備期間をいかに有益な時間にしていくか、ということに頭を切り替えるしかなさそうです。

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