制度の限界

　ニュースで医療費が34兆円を超え、6年連続で過去最高を更新したことが報じられています。

• 過去最高の34兆1000億円＝08年度医療費、高齢化が要因－厚労省（時事通信）

特に、高齢者医療費の構成比や一人当たり医療費の数字から、高齢者の医療費負担が大きいことが主要因であることが指摘されています。

　日本が急速に高齢化社会に移行していく中で、最も大切なことは高齢者がいかに生き甲斐をもって健康的な日々を過ごせるかです。

長寿医療制度（旧称：後期高齢者医療制度）が「うば捨て山制度」として問題になっていますが、今後の日本経済の展望や年齢構成の将来を考えれば、制度をいくらいじったところで、医療費の負担が厳しいことは変わらないでしょう。

その皺寄せを弱者に向けるだけなら、日本は戦後の復興や高度経済成長を支えてきてくれた方々に対する尊敬や愛情を持たない、非情の国でしかないということになります。

　業績が厳しくなった企業がドライなコストカットやリストラ、極端な成果主義に向かえば、損益計算書上は瞬間的に回復したように見えても、長期的な成長力を失いやがて企業の存続そのものが危うくなる。

これは今まで多くの企業が陥った失敗パターンであり、自明の理といってもよい法則なのですから、国全体でそのような過ちに向かって行ってはならないと思います。

制度上は弱者に対するセーフティネットを確立しつつ、長期的な展望を見出すためには、医療費問題＝健康問題はもっと本質的なアプローチをしていかなければならないのではないでしょうか。

●何故、日本の医療費は50年間で140倍にも膨らんでしまったのだろうか？

●どうしたら医療費をかけずにもっと健康的な生活を送ることができるのだろうか？

私はこうした国家的問題を論ずるような立場ではありませんが、一市民として、このような問題提起に対する議論がなされ、明快な対策が講じられているようには感じられないのです。

と、文句を言っていても仕方ありませんので、私は自分にできることを粛々と実行するだけなのですが。

【関連記事】
・医療と温浴　20090321
・国民医療費ついに３２兆円　20060826

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「かんぽの宿」問題について、ひとこと言わせてもらいたい。

　先におことわりしておきますが、今話題の「かんぽの宿一括売却問題」について、私はコトの具体的な背景は知りませんし、そもそも政治的なことは専門外です。

ただ、温浴ビジネスに携わるものとして、少々疑問を感じたので、それを率直に言いたくなっただけです。

　先日の日曜日に何気なくテレビをつけると、サンデープロジェクトという番組で、竹中平蔵元総務相も出演して、「かんぽの宿一括売却問題」が取り上げられていました。

「毎年50億円の赤字をたれ流す不良債権70施設（資産総額93億円）を、一括109億円で売却。」…この是非が問題となっているわけですが、そもそもかんぽの宿は本当に「赤字の不良債権」なんでしょうか？

かんぽの宿に限ったことではないですが、こういった公的な施設は、かなり立派な建物・設備でありながら、公共サービスとして安い料金で利用できるようになっています。それが一般庶民の楽しみや健康増進ためなのであれば、民間の経営感覚ではありえないような価格設定で提供することも、ひとつの役割なのかも知れません。

つまり、元々きちんと黒字を出そうという運営をしていないのです。もし運営ノウハウを持った民間企業が、公共温泉や公共宿泊施設を完全に収益目的で運営したら、簡単に黒字化できるであろう施設がたくさんあるのです。

しかし公的存在であるがゆえに、価格設定だけでなく運営にも様々な制約があって利益追求に走ることもできず、一方で厳しい赤字の批判を受ける。日本はこの矛盾に思い悩む公共施設だらけなのです。

「毎年50億円の赤字」というのは、今まで公共施設だったのだから当然のことで、もし収益を求めるなら、やりようによっては黒字化できるところも多いのではないでしょうか？その議論をすっとばして「不良債権だから売却」というのは、ヘンですよね。

　それに、70施設ものかんぽの宿が、資産総額93億円とか、売却価格109億円というのもありえない話です。旧郵政省は、この70施設の土地と建物の取得するために、いったいいくらかけたのでしょうか？この数字がまだ公に議論されていないようですが、桁がひとつ違っているような気がします。

公共施設の建築というのは、民間と違って非常に立派な仕様で設計されますし、民間工事のようにむやみに価格を叩いたりしませんから、坪あたり工事単価でいうと民間施設の1.5倍くらいになります。かんぽの宿はどこも大きくて立派な建物ですから、109億円÷70施設＝１施設平均1.5億円なんてことは到底ありえません。

入札にあたって、本当にきちんとデューデリジェンスが行われたのかも疑問です。70軒の宿泊施設のデューデリなんて、大手シンクタンクでも短期間でできるような仕事ではないですから。そもそも一括売却しなければならない理由は何なのでしょう？

　もともと収益を目的とせずに公的サービスのためにつくられたものなら、赤字を理由に売却すること自体理屈に合いません。もし赤字を理由にするなら、巨額の公的資金を投入してそんなものをつくった責任はどうなる、という議論になるのがスジというものです。

せっかく国民のために大金を投じてつくったんだから、つくってしまった以上は大切にして欲しいし、国民のために提供し続けて欲しいものです。それができないなら、つくった責任者出てこい！と言われても仕方ないのではないでしょうか。

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この文章にはオチがありませんが、政治的な話に踏み込んでも専門外になってしまうのでお許しください。この問題が人々の健康と幸福にプラスになるような方向に向かって解決していくことを願っております。

　…と、こんなことを書いていたら、その昔「公共温浴施設の活性化」について「月刊レジャー産業」誌に寄稿したことがあるのを思い出しました。ハードディスクを探したら原稿が残っていたので、日付を見たら2001年でした。

８年も前ですので、言っていることが少々古く、稚拙なところもありますが、自分の基本的な考え方は昔も今もあまり変わっていないようです。

・参考までに→ 「公共温浴施設活性化への提案 200101.pdf」をダウンロード

【20090129追記】
　その後、土地＋建物の取得費用は2400億円だったとの報道。

ひと桁違うと書きましたが、やはり、というか予想以上に費用がかかっていました。それだけ立派な国民の資産が、どうして109億円で売られなければならないことになったのか、いち国民としても気になるところです。

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だじゃれでマナー向上

　最近、鉄道会社では乗客のマナー改善を目指して、ダジャレを使ったポスターなどに取り組んでいるそうです。

　その気持ち分ります。

マナーを改善したい、迷惑行為を防止したいと思うあまり、つい厳しい言葉で書かれた注意書きを貼ってしまうと、どうしても殺伐とした雰囲気になります。読んだ人は何もしていないのに厳しく注意された気分です。

問題を起こす一部の人のために、その他大勢の人たちにまで不快な気分を与えてしまっては本末転倒です。

　かといって注意書きを何も書かないと、最近は公衆道徳をしつけられていない人も多いのか、やっぱりマナー違反や迷惑行為が絶えません。掲示がないと、注意された方が開き直ったりして、お客様同士のトラブルになってしまうこともあるようです。

そこで、ダジャレでマナーを伝えるという方法にたどりついたのでしょう。

私も温浴施設の館内ＰＯＰで、川柳を使った注意書きをつくったことがありますが、要は意図が伝わればいいのであって、不快な気分まで再現する必要はないのです。

　「あちらが立てばこちらが立たず」というような問題も、妥協せずに知恵を絞ると、よい解決策が見つかるかも知れません。

【Yahoo!ニュース 20080629】
・だじゃれでマナーを　駆け込“マンモス”、迷惑“カンガルー”

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飲酒運転問題その後

　2007年9月19日に改正道路交通法が施行されました。今回は運転者本人の罰則の引き上げとともに、「飲酒運転者の周辺者」に対する罰則が新たに加わりました。

　飲酒運転の危険性は言うまでもないことで、違反者や事故が絶えない以上、罰則の強化もやむを得ないのですが、アルコールを提供している飲食店等は深刻な売上ダウンに直面しています。

　各方面からも「何か良い対策はないのか」と相談を受けていて、「なかなか妙手がないです…」と答えていたのですが、ひとつ新しい方法を見つけました。

某ファミリーレストランで実施されていたので、ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、「ノンアルコールビールをドライバー特別価格で提供」という方法です。

これで全てが解決、というわけにはいきませんが、これによって運転するのは誰なのかが特定されますし、一緒にいる人たちも一人だけ飲めないという気まずさが多少は緩和されるのではないでしょうか。

【関連記事】
・飲酒運転問題で売上ダウン　2006/11/01

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耐震偽装事件の余波

　来春に開業を予定していた温泉施設のオープン予定を、来夏に変更せざるを得なくなりました。

何故かあまり大きく報道されないのですが、今、耐震強度偽装事件の反省から導入された6月20日の改正建築基準法の施行に伴い、構造計算の二重検査などの作業や手続きの複雑化・厳格化によって、建築確認申請が全然進まないという、とんでもない事態になっているのです。

前例がないと判断ができず固まってしまう役人体質もあって、改正建築基準法は完全に機能不全に陥っています。

新設住宅着工戸数も7月から激減しています。

建設業界をはじめとして、仕事がストップしてしまった民間企業は悲鳴をあげています。法改正からもうじき3か月が経過しますが、この3か月の停滞だけでも、すでに来年の経済にマイナスのインパクトを与えてしまうことが予想されます。これはかなりゆゆしきことです。

　こういう混乱が予想されるような法改正は、普通移行期間や暫定基準などを設けて弾力的に運用するものだと思っていたのですが、今回の建築基準法はあまりにも性急にコトを進めてしまっているように思います。

　一部の悪徳業者が行った愚行の結果、一般の企業が大きな負担を強いられなければならないというのは納得しがたいことです。

　このまま行くと、この問題は近日中に大きな社会問題に発展するのではないでしょうか。

　私もかなり頭にきていますが、怒っていても問題は解決しそうにありません。当面は延びた開業準備期間をいかに有益な時間にしていくか、ということに頭を切り替えるしかなさそうです。

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温泉事業者の皆様、安全宣言してください！

　19日に起きた渋谷区松涛の天然温泉施設「シエスパ」のガス爆発事故で、他の温泉施設にも「そちらは大丈夫なのか？」という問い合わせが相次ぎ、客足にも深刻なダメージが出ているようです。

確かに、爆発の心配があったら癒しやリラックスどころではありませんよね。

　今回の事故はいくつもの特殊な要因が重なって引き起こされたものであり、通常では考えられないような事故なのですから、行政の検査を待つまでもなく源泉の位置、ガスの有無、ガス対策の状況などを再確認し、大丈夫であることが分かったらすぐに館内やHPで安全宣言を行ってください。

　今回の事故が業界全体の問題であるかのような誤解が広がりつつあるのは残念です。業界全体の努力で一刻も早くマイナスイメージを払拭して行きましょう。

【参考サイト】
緊急点検の実施について - スパ ラクーア
安全宣言 - 大江戸温泉物語
花和楽の湯の源泉は安全です。 - おがわ温泉花和楽の湯

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渋谷区松涛のシエスパで爆発事故が

　19日午後、渋谷区松涛にある女性専用天然温泉施設「シエスパ」で爆発事故が起き、夕方になると弊社にもマスコミ各社から取材の電話が入り、その対応に追われました。

とは言っても、最初は「ボイラーか？温泉のガスか？」といったレベルの情報しかなく、原因も何もわからない段階でコメントしようもなかったのですが…。

その後少しずつ事故の状況が明らかになり、今は「温泉に混じる天然ガスが何らかの原因で充満し、そこに引火したらしい」という見方が大勢を占めています。

　2年ほど前にも北区で掘削中の温泉掘削現場で天然ガスに引火して火災が起きたことがありましたが、都内の温泉はガスが出るケースが多いようです。

郊外の温泉では温泉のポンプやタンクの上に建物を建てることは少ないのですが、都内でも地価の高い渋谷区松涛ですから、土地の有効利用という点でやむをえず一部の建物をつくることになったのだろうと想像しています。しかし当然ガスセパレータや換気等の対策はされていたはずで、何故今回のような爆発が起きてしまったのかはまだ分かりません。

　このような事故が起きると、「相次ぐ温泉開発に警鐘」的なムードになりがちで、業界の発展を願う立場としては、原因がとても気になるところです。またシエスパはそのハイグレード性や女性専用業態ということでは業界をリードする施設のひとつでしたので、今後どうなるのかも気になります。

　亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、この事故が人災でないことを願っています。

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温泉排水基準問題のその後のその後

　環境省は2007年5月25日、フッ素やホウ素の排出基準強化に対応することが困難な業種に対する現行の暫定排水基準が19年6月30日を以て適用期限を迎えることから、今後の措置について実施したパブリックコメントの結果を発表しました。

特に問題となっている温泉の排水基準についてはさらに３年間の再々延長になるようですが、環境省の回答にも「今後も検討を進めて参ります。」といった表現が多く、議論の着地点はまだ明確になってこないようです。

安価で高性能な処理技術が早く確立すると良いのですが…。

【参考サイト】環境省報道発表資料（2007/5/25）

【関連記事】水質汚濁防止法に基づく暫定排水基準のその後（2007/4/20）

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「炭酸泉日本一」は過剰コピー？

　実は昨日まで大分県の長湯温泉に行っていて、帰り際に名残を惜しんでひとっ風呂入ってきたばかりなのですが、その長湯温泉が「日本一の炭酸泉」という表現は日本一の根拠が不明確との理由で、コピーを使わないよう県から行政指導を受けたと話題になっています。

この話は「炭酸濃度の数値を見るともっと濃度の濃い温泉が他にあるのに、長湯温泉が日本一と謳うのは不当表示ではないか？」という主旨のクレームがあったことに端を発しているようですが、どうもヘンな話です。

　炭酸飲料を思い浮かべていただければ分かると思いますが、炭酸というのは、湯温が高くなったり、時間の経過、振動などですぐ抜けてしまうものであり、非常に不安定なものです。人工的に炭酸を加えている人工炭酸泉ならともかく、天然の炭酸泉は常に環境の変化にさらされていますから、ある瞬間にある部分の炭酸濃度が何ppmだったかを騒ぎ立ててもあまり意味はないのではないでしょうか。

　長湯温泉の源泉は30度～40度以上と入浴に適した高温の温泉であり、飽和レベルの炭酸が溶け込んでいることは間違いなく、さらにナトリウム、マグネシウム、カルシウム、鉄分などのミネラルが豊富に含まれており、それを全ての入浴施設が源泉掛け流しで提供しています。実際に入浴してみればすぐに分かることですが、素晴らしい泉質です。

このような泉質（30度を越える高温で豊富な炭酸と土類イオンを含んだ）の天然炭酸泉が湧出する温泉地は日本一どころか世界的にみても稀少で、ドイツのバートクロツィンゲン（長湯温泉のある直入町と姉妹都市提携）などわずかしかないのです。

　泉質はもちろんのこと、源泉数、湧出量、入浴施設の数などから見ても世界に誇れる素晴らしい温泉地がこの日本にあるというのに、一連の不当表示事件や入浴剤添加事件と同列であるかのような議論は、無意味なのではないかと思うのです。

皆様の冷静なご判断を願うばかりです。

【関連記事】
長湯温泉にて（2006/12/25）

●長湯温泉の泉質を物語る排水口の巨大なスケールの塊

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水質汚濁防止法に基づく暫定排水基準のその後

　環境省から「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」（???タイトルからしてもはやヨレヨレですが）」に対する意見の募集（パブリックコメント）を行うことが報道発表されました。
→ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8297

この問題についてはマスコミをはじめ、各方面から多様な疑問・意見が噴出しています。

• 最大の問題とされているのが、大量の温泉排水から有害とされるほう素・ふっ素・硝酸性窒素などの物質を除去する装置が、温泉事業者が現実的に導入できるレベルに至っていない。
• 古来から自然湧出していた温泉が有害であるとすること自体が不自然。また水質を問題にするなら自噴か動力かで区別することも意味がない。
• 未利用のままタレ流されている温泉も存在しており、温泉事業者だけを規制しても意味がない。
• 日帰り温泉施設が規制対象外となっている。
• 有害とされているふっ素やほう素が人体の健康に与える影響が不明確。

といった状況で、今回先送りにしても収拾がつくのかどうか…極めて難しい問題になっちゃってます。

　いずれにしても、この件は対岸の火事ではなく、温泉を活用した事業を営む側としては一歩間違うと死活問題に発展しかねませんので、意見はしっかり言っておく必要があると思います。

【関連記事】
どうなってるの水質汚濁防止法。(2006/12/13)

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